本調査は、有期労働契約を締結した研究者・教員等について無期転換申込権発生までの期間を
10年とする労働契約法の特例に関する法律の施行状況等および研究者等の雇用・育成に関す
る状況を把握し、今後の政策検討に活用することを目的として実施されるものです。
先般、各大学等を通してご案内があったことと思いますが、実施機関より回答期限のリマインド依頼がございましたので本メールにてお知らせいたします。
当該アンケートについてご回答がお済みでない場合は、11月7日（金）までにご対応ください。
なお、すでにご回答済みの場合は、改めてのご対応は不要です。
調査結果は、後日、文部科学省ホームページにて公表され、研究者・教員等の雇用・育成に関わ
る今後の政策検討に活用される予定です。
【アンケートURL】https://mext2025.navit-research.jp/kojin/?id=21012
【調査対象】
以下(1)(2)(3)のいずれかを満たし、労働契約法の無期転換ルールについて、
無期転換申込権の発生までの期間を10年とする特例が適用されている方が対象です。
※ご自身が回答対象となるか否か分からない場合は所属機関に確認してください。
(1) 研究者等で研究開発法人または大学等を設置する者との間で期間の定めのある労働契約を締結した方
(2) 研究開発等に係る企画立案、資金の確保ならびに知的財産権の取得および活用、
その他の研究開発等に係る運営・管理に係る業務（専門的な知識及び能力を必要とするものに限る）に従事する方で研究開発法人または大学等を設置する者との間で有期労働契約を締結した方
(3) 大学の教員等の任期に関する法律（任期法）に基づく、任期の定めがある労働契約を締結した教員等の方
【回答締切】2025年 11月 7日（金）
【参 考】「研究者・教員等の雇用状況に関する調査」に関する事務連絡
https://mext.box.com/s/b6ehkd2xfgszdlis3gvijj7gj27348rs
【問合せ先】(株)ナビット（調査業務委託）担当 ：松崎、井川、関口
＜問合せフォーム＞https://mext2025.navit-research.jp/kikan/inquiry/
【実施機関】
文部科学省 科学技術・学術政策局人材政策課 人材政策推進室
担当：高橋、柴田、山本、森澤
＜E-mail＞kiban【＠】mext.go.jp
